有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	300,000	310,035	10,035
	小計	300,000	310,035	10,035
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		300,000	310,035	10,035

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	300,000	306,827	6,827
	小計	300,000	306,827	6,827
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	100,000	99,500	△500
	小計	100,000	99,500	△500
合計		400,000	406,327	6,327

2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,792,201	433,866	1,358,334
	その他	-	-	-
	小計	1,792,201	433,866	1,358,334
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	33,696	36,181	△2,485
	その他	-	-	-
	小計	33,696	36,181	△2,485
合計		1,825,897	470,048	1,355,848

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,307,343千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,634,400	442,043	1,192,356
	その他	-	-	-
	小計	1,634,400	442,043	1,192,356
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	32,724	36,181	△3,457
	その他	-	-	-
	小計	32,724	36,181	△3,457
合計		1,667,124	478,224	1,188,899

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額825,195千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	484,584	379,345	-
その他	46,999	-	3,004

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	997,376	643,186	150,000

4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について435,644千円(その他有価証券の株式435,644千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について55,037千円(その他有価証券の株式55,037千円)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。