有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.市場販売目的ソフトウェア等の経済価値
当事業年度において無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、ソフトウェア1,055百万円、ソフトウェア仮勘定3,572百万円としてそれぞれ計上しております。
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)1.市場販売目的ソフトウェア等の経済価値」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.有価証券の減損
当事業年度において、資本提携を目的とした株式取得を行っており、投資その他の資産の投資有価証券のうち、時価のある株式及び満期保有目的の債券を除いた株式の合計として、1,019百万円計上しております。
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)2.有価証券の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.関係会社株式の減損
当事業年度において、子会社及び関連会社が増加し、投資その他の資産の関係会社株式として、4,645百万円計上しております。
関係会社株式は、すべて時価のない有価証券として評価するものであり、実質価額が期末帳簿価額に比べて50%程度以上低下している場合には、回復可能性を総合的に判断し、回復が見込めないと判断した時点で減損処理を行っております。回復可能性の判断においては、状況に変化の兆候が伺える都度、子会社及び関連会社から将来の事業計画を入手し、これまでの実績等を勘案し事業計画が実行可能かつ実質価額が合理的な期間内で回復可能であるかを事業投資統括部門において評価しております。
回復可能性の評価はその都度最善の見積りを行っているものの、事業計画特有の不確実性があり、当事業年度において、2社の回復が見込まれないと判断したため、関係会社株式評価損141百万円として処理いたしました。翌事業年度においても、子会社及び関連会社の経済条件によっては、事業計画の大幅な見直しが必要となり減損処理を行う可能性があります。