有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.市場販売目的ソフトウェア等の経済価値
当事業年度において、無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、以下の通り財務諸表に計上しております。

	前事業年度	当事業年度
ソフトウェア	2,447百万円	3,011百万円
ソフトウェア仮勘定	1,965百万円	1,038百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)1.市場販売目的ソフトウェア等の経済価値」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.有価証券の減損
当事業年度において、資本提携を目的とした株式取得を行っており、投資その他の資産の投資有価証券のうち、市場価格のある株式及び満期保有目的の債券を除いた市場価格のない株式の合計として、以下の通り財務諸表に計上しております。

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	1,352百万円	1,098百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)2.有価証券の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.関係会社株式の減損
当事業年度において、投資その他の資産の関係会社株式として、以下の通り財務諸表に計上しております。

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	4,699百万円	3,770百万円

関係会社株式は、すべて市場価格のない有価証券として評価するものであり、実質価額が期末帳簿価額に比べて50%程度以上低下している場合には、回復可能性を総合的に判断し、回復が見込めないと判断した時点で減損処理を行っております。回復可能性の判断においては、状況に変化の兆候が伺える都度、子会社及び関連会社から将来の事業計画を入手し、これまでの実績等を勘案し事業計画が実行可能かつ実質価額が合理的な期間内で回復可能であるかを事業投資統括部門において評価しております。
回復可能性の評価はその都度最善の見積りを行っているものの、事業計画特有の不確実性があり、当事業年度において、3社の回復が見込まれないと判断したため、関係会社株式評価損1,144百万円を計上いたしました(前事業年度においては、25百万円計上)。翌事業年度においても、子会社及び関連会社の経済条件によっては、事業計画の大幅な見直しが必要となり減損処理を行う可能性があります。