のれん

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

イ 【連結貸借対照表】

	(単位:千円)
無形固定資産
のれん	2,085,047
その他	259,025

ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

2016/06/21 15:00

#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2016/06/21 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「その他」の金額は、キャリアセンター事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2016/06/21 15:00

#4 企業情報の冒頭記載

(注)1.EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算出しております。
(ロ)病院契約数及び新規受注の状況

2016/06/21 15:00

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2016/06/21 15:00

#6 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)
減価償却費	354,908千円
のれんの償却額	100,145

2016/06/21 15:00

#7 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2016/06/21 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

のれん」の「当期増加額」は、介護事業の事業譲受によるものであります。2016/06/21 15:00

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4
のれん償却額	0.4
その他	△0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2016/06/21 15:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産は、4,742百万円と、前連結会計年度末に比べ2.0%、94百万円減少しました。この減少は、主に減価償却累計額が増加したことに伴う建物及び構築物(純額)の減少によるものです。
無形固定資産は、2,562百万円と、前連結会計年度末に比べ821.6%、2,284百万円増加しました。この増加は、主に株式会社ココチケアを子会社化したことに伴い、のれんが増加したことによるものです。
投資その他の資産は、1,492百万円と、前連結会計年度末に比べ8.1%、112百万円増加しました。この増加は、主に敷金及び保証金の増加によるものです。

2016/06/21 15:00

#11 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

株式の取得により新たに株式会社ココチケアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	602,227千円
固定資産	195,297
のれん	2,240,299
流動負債	△494,739

2016/06/21 15:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間で均等償却しております。

2016/06/21 15:00