有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。2018/06/29 9:17
(3)減価償却費の調整額65,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額67,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2018/06/29 9:17 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 9:17 - #4 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/29 9:17
前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 退職給付費用 85,449 88,489 減価償却費 125,535 141,656 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 9:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2017年3月31日) 当事業年度(2018年3月31日) 未払事業税及び事業所税 120,851 111,115 減価償却費超過額 101,926 106,743 未払法定福利費 60,226 68,556
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 9:17
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 資産調整勘定 134,364 312,712 減価償却費超過額 108,103 205,137 繰越欠損金 37,285 173,708