営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 50億3000万
- 2020年3月31日 +8.65%
- 54億6500万
個別
- 2019年3月31日
- 42億3900万
- 2020年3月31日 +1.23%
- 42億9100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。2020/06/26 11:15
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,368百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,730百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額354百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 11:15 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2020/06/26 11:15
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を概算額としております。売上高 1,291百万円 営業利益 115
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/26 11:15
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 役員の報酬等(連結)
- ④業績連動報酬に係る指標、目標及び実績2020/06/26 11:15
経営ビジョン「VISION2030」で達成を目指している売上高、営業利益を業績連動報酬の指標としています。指標毎の年度予算を達成することを目標とし、達成率に応じて業績連動報酬の支給率を決定しています。
なお、特定の事業部門を担当する取締役は担当部門の各指標を、社長を含むその他の取締役は連結の各指標を目標としています。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 売上高 3,000億円 営業利益 200億円2020/06/26 11:15
内訳 医療関連受託事業 1,000億円 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 介護事業ではM&Aによる拡大を進め、2019年度は、2019年4月に買収したなごやかケアリンク株式会社(以下、「なごやかケアリンク」)を含む10件のM&Aを実施しました。このうち、2020年3月19日に株式を取得した株式会社恵の会及び有限会社恵の会(以下、「恵の会」)は2020年度から業績に貢献します。また、2019年度は、保育事業で初めてM&Aを実施し、2020年4月1日付で認可保育所1園を事業譲受しました。2020/06/26 11:15
2019年度の売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移し、前年比13.6%増加の95,719百万円となりました。営業利益は、生産性向上のためのIT関連投資費用が増加した他、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が介護事業を中心に約90百万円発生しましたが、前年比8.7%増加の5,465百万円を実現しました。これにより、7年連続の増収増益を達成しました。経常利益は前年比7.3%増加の5,374百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産及びのれんの減損損失や医療関連受託事業において従来支社毎に行っていた間接業務を一元化やシステム化することに伴う業務改革費用を特別損失として計上する一方、固定資産の譲渡に伴い特別利益が発生したこと等により前年比35.1%増加の4,739百万円となりました。
2019年度の業績結果は以下のとおりです。