有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	その他
取締役 (社外取締役を除く。)	168	120	0	47	-	-	7
監査役 (社外監査役を除く。)	13	13	-	-	-	-	1
社外役員	30	30	-	-	-	-	5

(注)1.上記は2019年6月27日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(社外取締役を除く)2名を含んでいます。また、取締役の対象となる役員の員数からは、2019年6月27日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役2名を含む無報酬の社外取締役3名を除いています。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与を含んでいません。
3.報酬等の総額が1億円以上である者がいないため、役員ごとの報酬等の総額は、記載を省略しています。
②役員報酬の基本方針
取締役(社外取締役を除く)の基本報酬は、取締役報酬と業務執行報酬により構成しており、業務執行報酬は、業務執行の対価として適正な水準となるよう、同業他社の水準・当社の業績及び社員とのバランス等も考慮し決定しています。
また、賞与は、役割に応じて取締役分と業務執行分をそれぞれ支給しています。業務執行分は、固定報酬と変動報酬で構成されており、変動報酬は定性評価と会社の業績に連動する定量評価(業績連動報酬)により決定しています。
③役員報酬の決定に関する方針の決定権限を有する者の概要及び活動内容
取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第47回定時株主総会における決議により、年額320百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)となっています。また、2006年6月29日開催の第38回定時株主総会における決議により、上記の報酬等の額とは別枠として、ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等の額は年額30百万円以内となっています。
なお、取締役毎の基本報酬及び賞与は、社外取締役が委員長を務める指名・評価報酬委員会での審議を経て決定しており、個別の報酬の最終決定は、取締役社長に一任することもできることとしています。当事業年度における報酬は、指名・評価報酬委員会による審議を経て決定しました。
監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第38回定時株主総会における決議により年額30百万円以内となっています。また、上記の報酬等の額とは別枠として、ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等の額は年額6百万円以内となっています。
なお、監査役毎の報酬等は監査役会において協議、決定しています。
④業績連動報酬に係る指標、目標及び実績
経営ビジョン「VISION2030」で達成を目指している売上高、営業利益を業績連動報酬の指標としています。指標毎の年度予算を達成することを目標とし、達成率に応じて業績連動報酬の支給率を決定しています。
なお、特定の事業部門を担当する取締役は担当部門の各指標を、社長を含むその他の取締役は連結の各指標を目標としています。
2019年度の目標及び実績は以下のとおりとなりました。
[売上高] [営業利益]
(単位:億円) (単位:億円)

	連結業績	医療関連 受託事業	介護・保育事業			連結業績	医療関連 受託事業	介護・保育事業
目標	953	575	372		目標	57.0	65.0	26.0
実績	957	582	370		実績	54.6	65.8	22.4