- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 32,059 | 65,140 | 98,440 | 131,088 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,572 | 3,151 | 4,565 | 5,418 |
2023/06/28 9:50- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、温室効果ガス排出量(Scope1+Scope2)を2030年度までに排出原単位70%削減(2021年度比)、グループ全体で30%削減(2021年度比)すること、そして2050年度カーボンニュートラルの実現を目標に取り組みを推進しています。
当社グループは、2030年度までに連結売上高3,000億円(2021年度比2.6倍)を目指す「2030年数値目標」を掲げており、その達成に向けて介護事業を中心にM&Aを積極的に推進しています。介護事業のM&Aにより当社グループが運営する介護事業所数は長期的に大幅に増加することを見込んでおり、それに伴い、当社グループ全体の温室効果ガス排出量も増加基調を辿ることが想定されます。そのため、当社グループでは、拠点あたりの温室効果ガスを削減する省エネルギー化の取り組みに加えて、使用するエネルギーの総量が増加しても温室効果ガス排出量を削減する仕組みとして再生エネルギーの活用拡大にも取り組むことが重要であると考えています。
[温室効果ガス(GHG)排出量実績・目標]
2023/06/28 9:50- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/28 9:50- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱ソラストフォルテ、エムジーファクトリー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/28 9:50 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
2023/06/28 9:50- #6 事業の内容
(注)1.病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。
2.病院契約数は、各年度第4四半期(1-3月)中に1か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病院数の合計です。期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。
(2)介護事業
2023/06/28 9:50- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/28 9:50 - #8 役員報酬(連結)
b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は、2030年数値目標で達成を目指している売上高、営業利益を指標としています。指標毎に年度予算を達成することを目標とし、達成率に応じて業績連動報酬の支給率を決定します。なお、特定の事業部門を管掌する取締役は管掌部門の各指標を、社長を含むその他の取締役は連結の各指標を目標としています。
c.非金銭報酬等に関する方針
2023/06/28 9:50- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2:「大株主」とは、総議決権の20%以上の議決権を直接又は間接に保有している企業等をいう
3:「主要な取引先」とは、過去3事業年度のうち、いずれかの事業年度において、ソラストグループとの取引の支払額又は受取額がソラストグループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業等をいう
4:「業務執行者」とは、業務執行取締役又は執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
2023/06/28 9:50- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<2030年数値目標>
売上高 3,000億円 営業利益 200億円
| ・医療関連受託事業 | 売上高 | 1,000億円 | 営業利益率 15% |
| ・介護事業 | 売上高 | 1,500億円 | 営業利益率 10% |
| ・新規事業・他 | 売上高 | 500億円 | 営業利益率 15% |
<サステナビリティテーマ>「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティに関する考え方」をご参照下さい。
<中期経営計画2025>コア事業の圧倒的な差別化とイノベーションへの
2023/06/28 9:50- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主要事業である医療関連受託事業、介護事業、こども事業は、いずれもエッセンシャルサービスとして社会機能を維持するために必要不可欠な事業です。特に、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じながら顧客の安心・安全を確保するとともに、社員の安全にも十分に留意して事業を継続することが重要な社会的役割を果たすこととなりました。
以上の結果、2022年度は、新型コロナウイルスの影響があったものの、医療関連受託事業、介護事業及びこども事業がともに堅調に推移し、売上高は前年比11.8%増の131,088百万円、営業利益は0.1%増の6,325百万円となり、10年連続の増収増益を達成しました。なお、2022年2月から9月まで、介護職員・保育士等の処遇改善支援補助金(以下、「処遇改善補助金」)の制度が設けられていましたが、処遇改善は売上原価、補助金は営業外収益に計上するため、本処遇改善に伴い営業利益に対して約3.5億円の減益要因となりました。経常利益は前年比7.1%増の6,747百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、介護事業の介護事業所、こども事業の保育施設において収益性が低下し、投資の回収が見込めないと判断したこと等により減損損失664百万円を計上したことや、医療関連受託事業において損害賠償損失引当金繰入額505百万円を計上したこと等により前年比9.4%減の3,172百万円となりました。
2022年度の業績結果は以下のとおりです。
2023/06/28 9:50- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/28 9:50- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 51百万円 | 28百万円 |
| 仕入高 | 1 | 2 |
2023/06/28 9:50- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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