有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2023年6月28日現在において当社グループが判断したものです。
なお、当社グループの経営環境については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。
(1)経営方針
当社グループは、「私たちは、人とテクノロジーの融合により、「安心して暮らせる地域社会」を支え続けます。」を企業理念に掲げ、人とテクノロジーを融合した新たなビジネスの創出と既存ビジネスの改革、事業を通じた社会課題解決への貢献と価値あるサービスを提供し続けることを目指しています。そして企業理念の実現に向けて長期的に目指す姿として、2030年数値目標及びサステナビリティテーマを掲げています。
これらの達成のため、中期的に取り組むべき重要課題を特定し、重点戦略、具体的な数値目標を定めた中期経営計画2025を2023年5月に発表しました。様々な課題や環境変化に直面する中、コア事業の圧倒的な差別化とイノ ベーションへの投資を通じて、持続的な成長のための柱を確立することを目指します。
<ソラストグループ理念体系>
<企業理念>
(2)経営戦略等
当社は、<企業理念><2030年数値目標><サステナビリティテーマ>の実現を通して、企業価値の継続的な増大を目指します。
<2030年数値目標>売上高 3,000億円 営業利益 200億円

・医療関連受託事業	売上高	1,000億円	営業利益率 15%
・介護事業	売上高	1,500億円	営業利益率 10%
・新規事業・他	売上高	500億円	営業利益率 15%

<サステナビリティテーマ>「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティに関する考え方」をご参照下さい。
<中期経営計画2025>コア事業の圧倒的な差別化とイノベーションへの
積極投資を通じて、持続的な成長のための柱を確立する

数値目標

	2022年度 実績	2025年度 計画	年平均成長率
売上高	1,310億円	1,650億円	+8.0%
EBITDA	94億円	150億円	+16.6%
営業利益	63億円	100億円	+16.5%
経常利益	67億円	98億円	+13.2%
親会社株主に帰属する 当期純利益	31億円	57億円	+21.6%
自己資本利益率 (ROE)	15.2%	約20%	-
投下資本利益率 (ROIC)	9.1%	10%超	-

「中期経営計画2025」の詳細は、当社ウェブサイト(https://www.solasto.co.jp/ir/jp/corporate/strategy.html)をご参照ください。
<コアコンピタンス>専門性を備えた人材力とテクノロジーの活用により、
サービスの現場を変革・創造する力

ポジティブにふるまう	一人ひとりの違いを 受け入れ、協働する	助け合えるチームになる	イノベーションの種を みんなで育てる

<ソラストグループ行動規範>倫理的で責任をもって行動するための指針
「ソラストグループ行動規範」の詳細は、当社ウェブサイト(https://www.solasto.co.jp/ir/jp/corporate/compliance.html)をご参照ください。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営理念の実現に向け、以下の取り組みを推進します。
医療関連受託事業
・医事業務DXによるクオリティと生産性向上
・新規顧客獲得
・顧客満足度向上に伴う既存顧客の失注防止
・新規サービス開発
介護事業
・現場第一主義の再徹底とコロナ禍からの既存事業所回復
・積極的なM&Aの継続と丁寧なPMI
・科学的介護の導入による差別化推進​
・新規サービス開発
こども事業
・PMI推進とM&A前のEBITDAマージン水準回復
・新規サービス開発
スマートホスピタル事業
・スタンダードプランの確立と生産性向上
・サービスの拡張と新サービス開発
ESG
・CO2排出削減の推進(LED化、省エネ性能の高い給湯器・空調機への入替え積極化)
・拠点あたりCO2排出量-10%(2021年度比)
・女性管理職・役員の育成と登用の促進(2025年度までに総合職女性管理職比率1/3以上、女性役員人数5人)
・障がい者雇用の拡充
・取締役会の実効性向上
・子会社の統制向上
また、当社は2019年5月14日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。2022年10月17日、公正取引委員会から、愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医事業務の入札等の参加業者に対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。当社は、再発防止に向けた取り組み及び課徴金減免制度の適用が認められたことから、上記命令のいずれも受けておりませんが、独占禁止法に違反する行為があった旨の認定を受けました。当社としましては、本件を厳粛に受け止め、再発防止策の徹底に努めてまいります。