訂正有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2022年6月28日現在において当社グループが判断したものです。
なお、当社グループの経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。
(1)経営方針
今後30年を見据えた当社グループの課題は、DX(デジタルトランスフォーメーション)を軸にした新たなビジネスの創出と既存ビジネスの改革、事業を通じた社会課題解決への貢献と価値あるサービスを提供し続けることにあります。当社グループが30年後も継続的に存在意義がある会社であり続けるために、向かうべき方向と大切にすべき価値観を今一度認識することが必要であるとの想いから、2022年4月1日に企業理念を改定しました。
VISION2030で掲げた数値目標は、企業理念によって示した使命の実現に向けて長期的に目指す姿「2030年数値目標」として「サステナビリティテーマ」と共に引き継ぎ、新企業理念の下、当社グループは今の医療・介護・保育・教育ビジネスの延長ではなく、どの業界企業よりもいち早くゲームチェンジャーになるための取り組みを加速します。それとともに、ご利用者様、お客様、社員をはじめ、あらゆるステークホルダーの皆様の満足度を高め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
<ソラストグループ理念体系>
<新企業理念>
(2)経営戦略等
当社は、<企業理念><2030年数値目標><サステナビリティテーマ>の実現を通して、企業価値の継続的な増大を目指します。
<2030年数値目標>売上高 3,000億円 営業利益 200億円

・医療関連受託事業	売上高	1,000億円	営業利益率 15%
・介護事業	売上高	1,500億円	営業利益率 10%
・新規事業・他	売上高	500億円	営業利益率 15%

<サステナビリティテーマ>事業を通じた社会課題の解決テーマ
①高齢社会・地域への貢献
・安心・安全・質の高いサービスの提供
・「自立支援と地域トータルケア」による超高齢社会への貢献
・トータルケアサービス、地域包括ケアの実現
②イノベーション・社会保障費適正化への貢献
・全ての事業・オペレーションでのICT活用、顧客満足及び生産性の飛躍的向上
・ICTを主体とした事業の拡大・新規事業の創出
・ICT・データ活用による地域包括ケアの実現
・ヘルスケアデータ利活用による科学的介護・予防介護・予防医療等を通じた社会保障費適正化への貢献
持続的な成長を支える経営基盤テーマ
①人財(人財開発、処遇改善、多様性)
・人財開発、定着率向上、処遇改善、従業員満足度向上の継続的な取り組み
・3万人の従業員がそれぞれの個性・働き方で活躍する多様性の推進
②コンプライアンス、ガバナンス
・全ての事業活動の基盤として、コンプライアンス遵守、コーポレート・ガバナンス強化を推進
・個人情報保護、公正取引の徹底
③環境・資源への配慮
・従業員一人ひとりがエネルギー・水資源利用、フードロス等の課題について意識し、行動に反映
・脱炭素社会にむけた取り組みの規制に先駆けた検討・実行
<コアコンピタンス>専門性を備えた人材力とテクノロジーの活用により、
サービスの現場を変革・創造する力

ポジティブにふるまう	一人ひとりの違いを 受け入れ、協働する	助け合えるチームになる	イノベーションの種を みんなで育てる

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営理念の実現に向け、以下の取り組みを推進します。
①イノベーション
・DXを「やりきる」
・変化対応
・事業領域拡張
②既存事業の持続的成長
・成長の仕組み化
・顧客満足/働きやすさNo.1
・オペレーショナルエクセレンス
③GRC(ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス)
・安心安全が信頼の前提
・ガバナンス・リスク管理向上
なお、当社は、2019年5月14日、中部地区(医療事業本部)における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済に大きな影響を与えていますが、当社グループの提供する主なサービス(医療関連受託事業・介護事業・保育事業)は、社会機能を維持するために重要な公共性の高いサービスであるとの認識のもと、各行政機関からの要請や方針に従いサービスの提供を継続しています。
引き続き顧客、社員の安全確保や感染拡大防止対策の徹底を図りながらサービスを提供してまいります。