有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2021年6月29日現在において当社グループが判断したものです。
なお、当社グループの経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。
(1)経営方針
当社は、<企業理念>によって事業の礎となる価値観と使命を定め、お客さま、取引先、従業員、社会、株主に対する<ステークホルダーへの約束>でその実現に対するコミットメントを示しています。
<企業理念>

私たちは 人を「元気」にし、パートナーを「元気」にし、社会を「元気」にすることで 一人ひとりの生活を豊かにし、希望のある未来づくりのために お客さまとともに歩みつづけます。

<ステークホルダーへの約束>お客さまへ
私たちはプロフェッショナルとして、責任感をもってお客さまのニーズにこたえます。そして、私たちのサービスを利用される一人ひとりと誠実に向き合い、クオリティオブライフの向上に貢献し続けます。
ビジネスパートナーの皆さまへ
私たちはビジネスパートナーの皆さまと互いに尊重し合い、ともに考え、ともに歩み、ともに発展することを目指します。
ともに働く仲間たちへ
私たちは明るくやりがいがあり、誇りを持って働ける公正で開かれた職場づくりを目指します。
地域・社会へ
私たちはサービスの提供と多様な働き方を通じて豊かな暮らしの実現と地域社会の発展に貢献します。
株主の皆さまへ
私たちは健全かつ透明性が高い経営を推進し、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。
(2)経営戦略等
当社は、<ステークホルダーへの約束>の実現に向けての具体的戦略と展望を<経営ビジョン>として掲げており、これら<企業理念><ステークホルダーへの約束><経営ビジョン><サステナビリティテーマ>の実現を通して、企業価値の継続的な増大を目指します。
<経営ビジョン>ソラストーリー、始まる。
医療事務・介護・保育をもっと新しく、働く女性をもっと美しく。
VISION2030

・顧客ニーズを満たし、サービスクオリティーを飛躍的に高める、医療事務・介護・保育のイノベーションリーダー ・未来のサービスモデルを志向し、社員一人一人が最新のITを活用するサービス業のデジタルカンパニー ・常に成長し、高い業績を通じて全てのステークホルダー(顧客、社員、株主、ビジネスパートナー)と地域社会の未来に貢献する会社 ・人材投資と新しい働き方で、生産性と処遇改善を実現し、自分らしいワークライフバランスと生涯キャリアが実現できる会社 ・コンプライアンスを重んじ、医療・介護・保育にふさわしい「やさしさ」と「安 心」がある会社

売上高 3,000億円 営業利益 200億円
内訳 医療関連受託事業 1,000億円
介護事業 1,500億円
新規事業 500億円
<サステナビリティテーマ>事業を通じた社会課題の解決テーマ
①高齢社会・地域への貢献
・安心・安全・質の高いサービスの提供
・「自立支援と地域トータルケア」による超高齢社会への貢献
・トータルケアサービス、地域包括ケアの実現
②イノベーション・社会保障費適正化への貢献
・全ての事業・オペレーションでのICT活用、顧客満足及び生産性の飛躍的向上
・ICTを主体とした事業の拡大・新規事業の創出
・ICT・データ活用による地域包括ケアの実現
・ヘルスケアデータ利活用による科学的介護・予防介護・予防医療等を通じた社会保障費適正化への貢献
持続的な成長を支える経営基盤テーマ
①人財(人財開発、処遇改善、多様性)
・人財開発、定着率向上、処遇改善、従業員満足度向上の継続的な取り組み
・3万人の従業員がそれぞれの個性・働き方で活躍する多様性の推進
②コンプライアンス、ガバナンス
・全ての事業活動の基盤として、コンプライアンス遵守、コーポレート・ガバナンス強化を推進
・個人情報保護、公正取引の徹底
③環境・資源への配慮
・従業員一人ひとりがエネルギー・水資源利用、フードロス等の課題について意識し、行動に反映
・脱炭素社会にむけた取り組みの規制に先駆けた検討・実行
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営ビジョン及びサステナビリティテーマの実現に向け、以下の取り組みを推進します。
①イノベーション ～ 世の中を新しい常識に変化させる企業へ
・DX
・事業領域拡張
・10年後への種まき
②既存事業の持続的成長 ～ 既存事業での新たな挑戦による成長を継続
・成長の仕組み化
・顧客満足度向上
・採用力向上
③経営基盤の底上げ ～ 強靭で健全な攻守に優れた基盤の充実
・販管費効率化
・定着率向上
・コンプライアンス/ガバナンス
なお、当社は、2019年5月14日、中部地区(医療事業本部)における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済に大きな影響を与えていますが、当社グループの提供する主なサービス(医療関連受託事業・介護事業・保育事業)は、社会機能を維持するために重要な公共性の高いサービスであるとの認識のもと、各行政機関からの要請や方針に従いサービスの提供を継続しています。
引き続き顧客、社員の安全確保や感染拡大防止対策の徹底を図りながらサービスを提供してまいります。