	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料手当	3,884百万円	4,157百万円
賞与引当金繰入額	453	461
役員賞与引当金繰入額	29	21
退職給付費用	90	92

2023/06/28 9:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

2023/06/28 9:50

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	51	3	22	32
賞与引当金	1,806	1,775	1,806	1,775
役員賞与引当金	29	21	29	21
損害賠償損失引当金	-	505	-	505

2023/06/28 9:50

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む)	395百万円	565百万円
賞与引当金	553	543
退職給付引当金	415	517

(表示方法の変更)
前事業年度末において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「入居一時金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2023/06/28 9:50

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む)	721	822
賞与引当金	696	629
退職給付に係る負債	555	574

(注) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/28 9:50

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～20年2023/06/28 9:50