無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、介護事業及びこども事業における建物長期賃貸借契約です。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアです。

2025/06/24 11:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。)
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～50年
その他 3年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2025/06/24 11:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療エリア、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っています。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングを行っています。
下記のれんを含む資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。遊休資産については、事務所移転等の意思決定に伴い将来の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,098百万円、土地89百万円、リース資産130百万円、有形固定資産その他50百万円、のれん1,546百万円、無形固定資産その他7百万円、敷金及び保証金93百万円です。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
関東地区	介護事業所(50ヶ所)	建物及び構築物土地リース資産有形固定資産その他無形固定資産その他	1,048
	保育施設(7ヶ所)	建物及び構築物有形固定資産その他	16
	スマートホスピタル事業(1ヶ所)	敷金及び保証金	5
	介護事業	のれん	1,400

のれんを含む資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)7.4%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しています。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は347百万円となりました。これは主に、金銭の信託の解約による収入1,107百万円、有形固定資産の取得による支出415百万円及び無形固定資産の取得による支出407百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/24 11:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 3年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2025/06/24 11:35

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

③ セグメント別有形固定資産及び無形固定資産の残高
(単位:百万円)

2025/06/24 11:35

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,546	100
無形固定資産その他	7	-
敷金及び保証金	93	-

② セグメント別減損損失
(単位:百万円)

2025/06/24 11:35

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2025/06/24 11:35