	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
支払手数料	2,943	3,381
のれん償却額	1,656	1,640

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#3 事業等のリスク

当社グループ各社の保有する固定資産について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは介護事業を中心にM&Aを実施しており、その結果、有形固定資産及びのれん等の資産を取得又は計上しています。これらの資産についても多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤風評等の影響

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間で均等償却しています。2026/06/23 9:55

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療エリア、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っています。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングを行っています。
下記のれんを含む資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物123百万円、土地13百万円、リース資産13百万円、有形固定資産その他21百万円、のれん100百万円です。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
保育施設(3ヶ所)	建物及び構築物有形固定資産その他	17
介護事業	のれん	100
関西地区	介護事業所(12ヶ所)	建物及び構築物有形固定資産その他	27

のれんを含む資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)8.5%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しています。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
住民税均等割		4.1
のれん償却額		3.4
減損損失		3.8

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
住民税均等割	3.7	3.8
のれん償却額	7.9	7.9
減損損失	0.5	2.8

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は30,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,791百万円減少したことによるものです。固定資産は35,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,992百万円減少しました。これは主にのれんが2,226百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は66,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,887百万円減少しました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、医療事業、介護事業及びこども事業のいずれにおいても、約束された対価は履行義務の充足時点から通常1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間で均等償却しています。

2026/06/23 9:55

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産その他	0	1
のれん	100	585
計	223	719

② セグメント別減損損失
(単位:百万円)

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産その他	21	9
のれん	100	585
無形固定資産その他	-	1

② セグメント別減損損失
(単位:百万円)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間で均等償却しています。

2026/06/23 9:55