固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/23 9:55

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、介護事業及びこども事業における建物長期賃貸借契約です。

2026/06/23 9:55

#3 事業等のリスク

④減損会計の適用
当社グループ各社の保有する固定資産について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは介護事業を中心にM&Aを実施しており、その結果、有形固定資産及びのれん等の資産を取得又は計上しています。これらの資産についても多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/23 9:55

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。)
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～50年
その他 3年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2026/06/23 9:55

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

2026/06/23 9:55

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	16,209百万円	16,975百万円

2026/06/23 9:55

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/23 9:55

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、医療エリア、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っています。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングを行っています。
下記のれんを含む資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物123百万円、土地13百万円、リース資産13百万円、有形固定資産その他21百万円、のれん100百万円です。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
関東地区	介護事業所(19ヶ所)	建物及び構築物土地リース資産有形固定資産その他	126
	保育施設(3ヶ所)	建物及び構築物有形固定資産その他	17
	介護事業	のれん	100
関西地区	介護事業所(12ヶ所)	建物及び構築物有形固定資産その他	27

のれんを含む資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)8.5%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しています。

2026/06/23 9:55

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△389		△362
資産除去債務に対応する除去費用	△104		△100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 9:55

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
資本連結に伴う評価差額	△843		△873
固定資産圧縮積立金	△390		△362
資産除去債務に対応する除去費用	△181		△215

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/23 9:55

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は30,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,791百万円減少したことによるものです。固定資産は35,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,992百万円減少しました。これは主にのれんが2,226百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は66,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,887百万円減少しました。

2026/06/23 9:55

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。

2026/06/23 9:55

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

重要な会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損損失の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/23 9:55

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/23 9:55