有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法及び類似上場会社法並びにこれらの折衷法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は0円であります。
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法及び類似上場会社法並びにこれらの折衷法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は0円であります。
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 売上原価の株式報酬費 | - |
| 一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 27名 | 当社取締役 1名 | 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 8,160株 | 普通株式 1,000株 | 普通株式 200株 |
| 付与日 | 平成24年5月2日 | 平成25年3月8日 | 平成25年5月2日 |
| 権利確定条件 | 権利付与日(平成24年5月2日)以降、権利確定日(平成26年5月1日)まで継続して勤務していること | 権利付与日(平成25年3月8日)以降、権利確定日(平成27年3月7日)まで継続して勤務していること | 権利付与日(平成25年5月2日)以降、権利確定日(平成27年5月1日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 平成24年5月2日から 平成26年5月1日まで | 平成25年3月8日から 平成27年3月7日まで | 平成25年5月2日から 平成27年5月1日まで |
| 権利行使期間 | 平成26年5月2日から 平成34年5月1日まで | 平成27年3月8日から 平成35年3月7日まで | 平成27年5月2日から 平成35年5月1日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 | 当社従業員 1名 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 400株 | 普通株式 100株 | 普通株式 800株 |
| 付与日 | 平成25年6月2日 | 平成25年11月2日 | 平成25年12月2日 |
| 権利確定条件 | 権利付与日(平成25年6月2日)以降、権利確定日(平成27年6月1日)まで継続して勤務していること | 権利付与日(平成25年11月2日)以降、権利確定日(平成27年11月1日)まで継続して勤務していること | 権利付与日(平成25年12月2日)以降、権利確定日(平成27年12月1日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 平成25年6月2日から 平成27年6月1日まで | 平成25年11月2日から 平成27年11月1日まで | 平成25年12月2日から 平成27年12月1日まで |
| 権利行使期間 | 平成27年6月2日から 平成35年6月1日まで | 平成27年11月2日から 平成35年11月1日まで | 平成27年12月2日から 平成35年12月1日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 2名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,000株 | 普通株式 400株 |
| 付与日 | 平成26年3月2日 | 平成26年3月28日 |
| 権利確定条件 | 権利付与日(平成26年3月2日)以降、権利確定日(平成28年3月1日)まで継続して勤務していること | 権利付与日(平成26年3月28日)以降、権利確定日(平成28年3月27日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 平成26年3月2日から 平成28年3月1日まで | 平成26年3月28日から 平成28年3月27日まで |
| 権利行使期間 | 平成28年3月2日から 平成36年3月1日まで | 平成28年3月28日から 平成36年3月27日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 8,160 | 1,000 | - | |
| 付与 | - | - | 200 | |
| 失効 | 420 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 7,740 | 1,000 | 200 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | 400 | 100 | 800 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 400 | 100 | 800 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | 1,000 | 400 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 1,000 | 400 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 50,000 | 50,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法及び類似上場会社法並びにこれらの折衷法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は0円であります。
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 売上原価の株式報酬費 | - |
| 一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 27名 | 当社取締役 1名 | 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 8,160株 | 普通株式 1,000株 | 普通株式 200株 |
| 付与日 | 平成24年5月2日 | 平成25年3月8日 | 平成25年5月2日 |
| 権利確定条件 | 権利付与日(平成24年5月2日)以降、権利確定日(平成26年5月1日)まで継続して勤務していること | 権利付与日(平成25年3月8日)以降、権利確定日(平成27年3月7日)まで継続して勤務していること | 権利付与日(平成25年5月2日)以降、権利確定日(平成27年5月1日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 平成24年5月2日から 平成26年5月1日まで | 平成25年3月8日から 平成27年3月7日まで | 平成25年5月2日から 平成27年5月1日まで |
| 権利行使期間 | 平成26年5月2日から 平成34年5月1日まで | 平成27年3月8日から 平成35年3月7日まで | 平成27年5月2日から 平成35年5月1日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 | 当社従業員 1名 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 400株 | 普通株式 100株 | 普通株式 800株 |
| 付与日 | 平成25年6月2日 | 平成25年11月2日 | 平成25年12月2日 |
| 権利確定条件 | 権利付与日(平成25年6月2日)以降、権利確定日(平成27年6月1日)まで継続して勤務していること | 権利付与日(平成25年11月2日)以降、権利確定日(平成27年11月1日)まで継続して勤務していること | 権利付与日(平成25年12月2日)以降、権利確定日(平成27年12月1日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 平成25年6月2日から 平成27年6月1日まで | 平成25年11月2日から 平成27年11月1日まで | 平成25年12月2日から 平成27年12月1日まで |
| 権利行使期間 | 平成27年6月2日から 平成35年6月1日まで | 平成27年11月2日から 平成35年11月1日まで | 平成27年12月2日から 平成35年12月1日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 2名 | 当社従業員 1名 | 子会社取締役 2名 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,000株 | 普通株式 400株 | 普通株式 600株 |
| 付与日 | 平成26年3月2日 | 平成26年3月28日 | 平成27年2月25日 |
| 権利確定条件 | 権利付与日(平成26年3月2日)以降、権利確定日(平成28年3月1日)まで継続して勤務していること | 権利付与日(平成26年3月28日)以降、権利確定日(平成28年3月27日)まで継続して勤務していること | 権利付与日(平成27年2月25日)以降、権利確定日(平成29年2月24日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 平成26年3月2日から 平成28年3月1日まで | 平成26年3月28日から 平成28年3月27日まで | 平成27年2月25日から 平成29年2月24日まで |
| 権利行使期間 | 平成28年3月2日から 平成36年3月1日まで | 平成28年3月28日から 平成36年3月27日まで | 平成29年2月25日から 平成37年2月24日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 7,740 | 1,000 | 200 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | 600 | - | 100 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 7,140 | 1,000 | 100 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 400 | 100 | 800 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 400 | 100 | 800 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 1,000 | 400 | - | |
| 付与 | - | - | 600 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 1,000 | 400 | 600 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
② 単価情報
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 50,000 | 50,000 | 110,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法及び類似上場会社法並びにこれらの折衷法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は0円であります。
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
