訂正有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売上原価の株式報酬費	-	-
一般管理費の株式報酬費	1	0

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	2017年第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 27名	当社取締役 1名 当社従業員 1名	当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 7,344,000株	普通株式 540,000株	普通株式 69,000株
付与日	2012年5月2日	2015年11月2日	2017年8月22日
権利確定条件	権利付与日(2012年5月2日)以降、権利確定日(2014年5月1日)まで継続して勤務していること	権利付与日(2015年11月2日)以降、権利確定日(2017年11月1日)まで継続して勤務していること	権利付与日(2017年8月22日)以降、権利確定日(2019年8月22日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2012年5月2日から 2014年5月1日まで	2015年11月2日から 2017年11月1日まで	2017年8月22日から 2019年8月22日まで
権利行使期間	2014年5月2日から 2022年5月1日まで	2017年11月2日から 2025年11月1日まで	2019年8月23日から 2024年8月22日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年1月26日付株式分割(1株につき300株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

	2018年第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 25,000株
付与日	2018年10月15日
権利確定条件	権利付与日(2018年10月15日)以降、権利確定日(2020年10月15日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2018年10月15日から 2020年10月15日まで
権利行使期間	2020年10月16日から 2025年10月15日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年度)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	2017年第1回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	11,000
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	11,000
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		54,000	94,500	12,400
権利確定		-	-	11,000
権利行使		-	94,500	9,000
失効		-	-	-
未行使残		54,000	-	14,400

(注)2016年1月26日付株式分割(1株につき300株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

		2018年第1回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		13,800
付与		-
失効		700
権利確定		6,900
未確定残		6,200
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		6,200
権利確定		6,900
権利行使		-
失効		1,300
未行使残		11,800

② 単価情報

		第1回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	2017年第1回 ストック・オプション
権利行使価格(注)1	(円)	56	123	586
行使時平均株価	(円)	-	948	1,320
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	ア:400 (注)2 イ:409 ウ:419

		2018年第1回 ストック・オプション
権利行使価格(注)1	(円)	1,393
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	ア:326 (注)2 イ:342 ウ:357

(注)1.2016年1月26日付株式分割(1株につき300株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる3種類の公正な評価単価を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回ストック・オプションから第11回ストック・オプションについては、ストック・オプションを付与した時点においては当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法及び類似上場会社法並びにこれらの折衷法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は50百万円であります。
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は77百万円であります。