有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売上原価の株式報酬費	-	-
一般管理費の株式報酬費	1	3

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 27名	当社取締役 1名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 7,344,000株	普通株式 900,000株	普通株式 720,000株
付与日	2012年5月2日	2013年3月8日	2013年12月2日
権利確定条件	権利付与日(2012年5月2日)以降、権利確定日(2014年5月1日)まで継続して勤務していること	権利付与日(2013年3月8日)以降、権利確定日(2015年3月7日)まで継続して勤務していること	権利付与日(2013年12月2日)以降、権利確定日(2015年12月1日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2012年5月2日から 2014年5月1日まで	2013年3月8日から 2015年3月7日まで	2013年12月2日から 2015年12月1日まで
権利行使期間	2014年5月2日から 2022年5月1日まで	2015年3月8日から 2023年3月7日まで	2015年12月2日から 2023年12月1日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年1月26日付株式分割(1株につき300株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

	第7回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 2名	子会社取締役 2名 当社従業員 1名	当社取締役 1名 当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 900,000株	普通株式 540,000株	普通株式 540,000株
付与日	2014年3月2日	2015年2月25日	2015年11月2日
権利確定条件	権利付与日(2014年3月2日)以降、権利確定日(2016年3月1日)まで継続して勤務していること	権利付与日(2015年2月25日)以降、権利確定日(2017年2月24日)まで継続して勤務していること	権利付与日(2015年11月2日)以降、権利確定日(2017年11月1日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2014年3月2日から 2016年3月1日まで	2015年2月25日から 2017年2月24日まで	2015年11月2日から 2017年11月1日まで
権利行使期間	2016年3月2日から 2024年3月1日まで	2017年2月25日から 2025年2月24日まで	2017年11月2日から 2025年11月1日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年1月26日付株式分割(1株につき300株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

	2017年第1回 ストック・オプション	2018年第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 10名	当社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 69,000株	普通株式 25,000株
付与日	2017年8月22日	2018年10月15日
権利確定条件	権利付与日(2017年8月22日)以降、権利確定日(2019年8月22日)まで継続して勤務していること	権利付与日(2018年10月15日)以降、権利確定日(2020年10月15日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2017年8月22日から 2019年8月22日まで	2018年10月15日から 2020年10月15日まで
権利行使期間	2019年8月23日から 2024年8月22日まで	2020年10月16日から 2025年10月15日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年度)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		398,700	254,700	109,800
権利確定		-	-	-
権利行使		304,200	214,200	109,800
失効		-	-	-
未行使残		94,500	40,500	-

(注)2016年1月26日付株式分割(1株につき300株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

		第7回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	72,000	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	72,000	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		74,700	36,000	270,000
権利確定		-	72,000	-
権利行使		74,700	72,000	-
失効		-	-	-
未行使残		-	36,000	270,000

(注)2016年1月26日付株式分割(1株につき300株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

		2017年第1回 ストック・オプション	2018年第1回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		60,000	-
付与		-	25,000
失効		12,000	-
権利確定		-	-
未確定残		48,000	25,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

(注)2018年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報

		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
権利行使価格(注)1	(円)	56	56	56
行使時平均株価	(円)	1,162	1,204	1,133
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第7回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利行使価格(注)1	(円)	56	123	123
行使時平均株価	(円)	1,174	1,122	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		2017年第1回 ストック・オプション	2018年第1回 ストック・オプション
権利行使価格(注)1	(円)	586	1,393
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	ア:400 (注)2 イ:409 ウ:419	ア:326 (注)2 イ:342 ウ:357

(注)1.2016年1月26日付株式分割(1株につき300株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる3種類の公正な評価単価を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回ストック・オプションから第11回ストック・オプションについては、ストック・オプションを付与した時点においては当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法及び類似上場会社法並びにこれらの折衷法により算定した価格を用いております。
(2)当連結会計年度において付与された2018年第1回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	2018年第1回ストック・オプション
株価変動性(注)1	36.39%
予想残存期間(注)2	ア: 4.5年 イ: 5.0年 ウ: 5.5年
予想配当(注)3	15円/株
無リスク利子率(注)4	ア:△0.068% イ:△0.054% ウ:△0.034%

(注)1.当社における週次の株価実績に基づき算定しております。なお、株価情報収集期間は以下を採用しております。
2016年6月29日(上場日)から2018年10月15日
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっております。また権利行使は段階的に可能となることから、権利行使期間の中間点を以下のアからウと計算し、評価対象ストック・オプションの予想残存期間をそれぞれ見積もり、その公正な評価単価を算定しております。
ア:2023年4月16日
イ:2023年10月16日
ウ:2024年4月15日
3.2017年度の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する以下国債の利回りであります。
ア:償還期日2023年3月20日
イ:償還期日2023年9月20日
ウ:償還期日2024年3月20日
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は504百万円であります。
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は856百万円であります。