#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の36.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年12月1日から平成28年11月30日までのものは33.1%に、平成28年12月1日以降のものについては32.3%に、それぞれ変更しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,952千円減少し、その他有価証券評価差額金は68千円増加し、当事業年度の法人税等調整額が19,020千円増加しております。
2016/02/26 14:45
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、当社におきましては、前連結会計年度の36.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年12月1日から平成28年11月30日までのものは33.1%に、平成28年12月1日以降のものについては32.3%に、それぞれ変更しております。各連結子会社におきましても、上記改正を踏まえ法定実効税率を変更しております。
これらの変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,653千円減少し、その他有価証券評価差額金が68千円増加し、当連結会計年度の法人税等調整額が21,722千円増加しております。
2016/02/26 14:45