有価証券報告書-第55期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	40,063千円	34,546千円
退職給付に係る負債	98,716千円	82,019千円
役員退職慰労引当金	52,620千円	54,588千円
減損損失	12,774千円	11,444千円
有価証券評価損	7,115千円	6,376千円
未払費用	31,257千円	25,229千円
その他有価証券評価差額金	△289千円	△588千円
その他	37,671千円	37,840千円
繰延税金資産小計	279,929千円	251,455千円
評価性引当額	△128,386千円	△131,044千円
繰延税金資産合計	151,543千円	120,411千円
繰延税金負債
繰延税金負債の合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産の純額	151,543千円	120,411千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	45,777千円	27,224千円
固定資産―繰延税金資産	105,766千円	93,186千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割	21.9%	17.8%
評価性引当金の増減	17.1%	1.5%
交際費等の永久差異	3.1%	2.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%	12.0%
その他	2.0%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.8%	70.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、当社におきましては、前連結会計年度の36.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年12月1日から平成28年11月30日までのものは33.1%に、平成28年12月1日以降のものについては32.3%に、それぞれ変更しております。各連結子会社におきましても、上記改正を踏まえ法定実効税率を変更しております。
これらの変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,653千円減少し、その他有価証券評価差額金が68千円増加し、当連結会計年度の法人税等調整額が21,722千円増加しております。