訂正有価証券報告書-第59期(2018/12/01-2019/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	31,686千円	24,890千円
退職給付に係る負債	76,850千円	78,075千円
役員退職慰労引当金	61,239千円	49,018千円
減損損失	2,948千円	2,948千円
有価証券評価損	5,148千円	5,148千円
未払費用	41,873千円	45,546千円
その他有価証券評価差額金	△442千円	△277千円
その他	39,483千円	45,162千円
繰延税金資産小計	258,789千円	250,513千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△31,686千円	△24,890千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94,163千円	△83,559千円
評価性引当額小計	△125,850千円	△108,450千円
繰延税金資産合計	132,938千円	142,062千円
繰延税金負債
繰延税金負債の合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産の純額	132,938千円	142,062千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
住民税均等割	15.9%	14.1%
評価性引当金の増減	0.5%	△7.1%
交際費等の永久差異	2.2%	2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%	0.0%
税額控除	△2.3%	―%
その他	△0.2%	3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1%	43.2%