訂正有価証券報告書-第57期(2016/12/01-2017/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	32,244千円	33,141千円
退職給付に係る負債	76,975千円	72,822千円
役員退職慰労引当金	54,660千円	56,210千円
減損損失	10,860千円	2,948千円
有価証券評価損	6,052千円	6,052千円
未払費用	39,041千円	40,469千円
その他有価証券評価差額金	△331千円	△685千円
その他	33,851千円	33,398千円
繰延税金資産小計	253,353千円	244,356千円
評価性引当額	△130,669千円	△124,798千円
繰延税金資産合計	122,683千円	119,557千円
繰延税金負債
繰延税金負債の合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産の純額	122,683千円	119,557千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	39,612千円	40,916千円
固定資産―繰延税金資産	83,071千円	78,641千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.1%	30.8%
(調整)
住民税均等割	37.9%	10.7%
評価性引当金の増減	△0.4%	△2.0%
交際費等の永久差異	4.8%	1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.8%	0.0%
法人税等還付税額	△18.5%	―%
税額控除	―%	△1.9%
その他	0.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.7%	38.9%