有価証券報告書-第56期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	34,546千円	32,244千円
退職給付に係る負債	82,019千円	76,975千円
役員退職慰労引当金	54,588千円	54,660千円
減損損失	11,444千円	10,860千円
有価証券評価損	6,376千円	6,052千円
未払費用	25,229千円	39,041千円
その他有価証券評価差額金	△588千円	△331千円
その他	37,840千円	33,851千円
繰延税金資産小計	251,455千円	253,353千円
評価性引当額	△131,044千円	△130,669千円
繰延税金資産合計	120,411千円	122,683千円
繰延税金負債
繰延税金負債の合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産の純額	120,411千円	122,683千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	27,224千円	39,612千円
固定資産―繰延税金資産	93,186千円	83,071千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
住民税均等割	17.8%	37.9%
評価性引当金の増減	1.5%	△0.4%
交際費等の永久差異	2.9%	4.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.0%	12.8%
法人税等還付税額	―%	△18.5%
その他	0.2%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.0%	69.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、当社におきましては、前連結会計年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.9%に、平成30年12月1日以降のものについては30.6%に、それぞれ変更しております。各連結子会社におきましても、上記改正を踏まえ法定実効税率を変更しております。これらの変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,711千円減少し、その他有価証券評価差額金が11千円増加し、退職給付に係る調整累計額が64千円増加し、当連結会計年度の法人税等調整額が6,787千円増加しております。