有価証券報告書-第65期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,711千円	33,967千円
退職給付に係る負債	89,249千円	82,753千円
役員退職慰労引当金	47,998千円	36,876千円
減損損失	2,090千円	2,151千円
有価証券評価損	5,148千円	5,300千円
未払費用	64,173千円	65,253千円
その他	43,721千円	46,763千円
繰延税金資産小計	256,093千円	273,065千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,711千円	△33,967千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,567千円	△69,813千円
評価性引当額小計	△83,279千円	△103,781千円
繰延税金資産合計	172,814千円	169,284千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,154千円	△4,315千円
有形固定資産減価償却差異	―千円	―千円
その他有価証券評価差額金	△14,010千円	△23,032千円
繰延税金負債合計	△16,164千円	△27,347千円
差引:繰延税金資産純額	156,649千円	141,936千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	793	―	―	―	2,917	3,711千円
評価性引当額	―	△793	―	―	―	△2,917	△3,711 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	33,967	33,967千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△33,967	△33,967 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	4.7%	3.9%
評価性引当金の増減	△2.5%	1.6%
交際費等の永久差異	0.3%	0.3%
税額控除	△2.2%	△0.8%
その他	1.4%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%	34.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は4,034千円増加し、その他有価証券評価差額金は654千円減少し、退職給付に係る調整累計額は71千円増加し、法人税等調整額が4,617千円減少しております。