有価証券報告書-第61期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	23,623千円	15,061千円
退職給付に係る負債	81,553千円	93,340千円
役員退職慰労引当金	51,279千円	56,621千円
減損損失	2,947千円	2,947千円
有価証券評価損	5,148千円	5,148千円
未払費用	53,289千円	55,364千円
その他有価証券評価差額金	△187千円	△678千円
その他	46,425千円	51,495千円
繰延税金資産小計	264,081千円	279,300千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△23,623千円	△15,061千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86,418千円	△92,272千円
評価性引当額小計	△110,041千円	△107,333千円
繰延税金資産合計	154,039千円	171,967千円
繰延税金負債
繰延税金負債の合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産の純額	154,039千円	171,967千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,561	―	6,179	8,087	―	793	23,623千円
評価性引当額	△8,561	―	△6,179	△8,087	―	△793	△23,623 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	6,179	8,087	―	793	―	15,061千円
評価性引当額	―	△6,179	△8,087	―	△793	―	△15,061 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	11.5%	8.1%
評価性引当金の増減	0.5%	△0.1%
交際費等の永久差異	0.9%	0.2%
税額控除	△2.0%	―%
その他	0.3%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8%	39.2%