訂正有価証券報告書-第62期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	15,061千円	14,365千円
退職給付に係る負債	96,045千円	88,519千円
役員退職慰労引当金	56,621千円	56,339千円
減損損失	2,947千円	2,947千円
有価証券評価損	5,148千円	5,148千円
未払費用	55,364千円	59,079千円
その他	51,495千円	52,971千円
繰延税金資産小計	282,684千円	279,371千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△15,061千円	△14,365千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△92,272千円	△91,239千円
評価性引当額小計	△107,333千円	△105,604千円
繰延税金資産合計	175,351千円	173,766千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,704千円	△3,801千円
その他有価証券評価差額金	△678千円	△875千円
繰延税金負債合計	△3,383千円	△4,676千円
差引:繰延税金資産純額	171,967千円	169,089千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	6,179	8,087	―	793	―	15,061千円
評価性引当額	―	△6,179	△8,087	―	△793	―	△15,061 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	5,483	8,087	―	793	―	―	14,365千円
評価性引当額	△5,483	△8,087	―	△793	―	―	14,365 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	8.1%	6.5%
評価性引当金の増減	△0.1%	△0.3%
交際費等の永久差異	0.2%	0.3%
その他	0.4%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2%	37.3%