有価証券報告書-第54期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	93,904千円	40,063千円
退職給付引当金	119,733千円	―
退職給付に係る負債	―	98,716千円
役員退職慰労引当金	51,804千円	52,620千円
減損損失	12,995千円	12,774千円
有価証券評価損	7,115千円	7,115千円
未払費用	9,040千円	31,257千円
その他有価証券評価差額金	△184千円	△289千円
その他	20,889千円	37,671千円
繰延税金資産小計	315,298千円	279,929千円
評価性引当額	△104,065千円	△128,386千円
繰延税金資産合計	211,232千円	151,543千円
繰延税金負債
繰延税金負債の合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産の純額	211,232千円	151,543千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	74,767千円	45,777千円
固定資産―繰延税金資産	136,464千円	105,766千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	15.7%	21.9%
評価性引当金の増減	3.1%	17.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	3.1%
利率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.7%
その他	1.6%	2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.6%	83.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26 年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,450千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。