有価証券報告書-第63期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	14,365千円	8,881千円
退職給付に係る負債	88,519千円	91,155千円
役員退職慰労引当金	56,339千円	61,952千円
減損損失	2,947千円	3,002千円
有価証券評価損	5,148千円	5,148千円
未払費用	59,079千円	58,691千円
その他	52,971千円	46,914千円
繰延税金資産小計	279,371千円	275,746千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△14,365千円	△8,881千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△91,239千円	△97,100千円
評価性引当額小計	△105,604千円	△105,982千円
繰延税金資産合計	173,766千円	169,764千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,801千円	△3,017千円
有形固定資産減価償却差異	―千円	△340千円
その他有価証券評価差額金	△875千円	△6,690千円
繰延税金負債合計	△4,676千円	△10,048千円
差引:繰延税金資産純額	169,089千円	159,716千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,483	8,087	―	793	―	―	14,365千円
評価性引当額	△5,483	△8,087	―	△793	―	―	14,365 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	8,087	―	793	―	―	―	8,881千円
評価性引当額	△8,087	―	△793	―	―	―	8,881 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	6.5%	5.5%
評価性引当金の増減	△0.3%	0.8%
交際費等の永久差異	0.3%	0.4%
その他	0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3%	37.2%