有価証券報告書-第58期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	33,141千円	31,686千円
退職給付に係る負債	72,822千円	76,850千円
役員退職慰労引当金	56,210千円	61,239千円
減損損失	2,948千円	2,948千円
有価証券評価損	6,052千円	5,148千円
未払費用	40,469千円	48,556千円
その他有価証券評価差額金	△685千円	△442千円
その他	33,398千円	32,800千円
繰延税金資産小計	244,356千円	258,789千円
評価性引当額	△124,798千円	△125,850千円
繰延税金資産合計	119,557千円	132,938千円
繰延税金負債
繰延税金負債の合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産の純額	119,557千円	132,938千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	40,916千円	48,727千円
固定資産―繰延税金資産	78,641千円	84,211千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
住民税均等割	10.7%	15.9%
評価性引当金の増減	△2.0%	0.5%
交際費等の永久差異	1.5%	2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0%	0.2%
税額控除	△1.9%	△2.3%
その他	△0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9%	47.1%