有価証券報告書-第55期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	13,175千円	―千円
退職給付引当金	99,428千円	79,741千円
役員退職慰労引当金	28,332千円	29,243千円
減損損失	11,805千円	10,511千円
有価証券評価損	7,115千円	6,376千円
未払費用	26,188千円	23,352千円
その他有価証券評価差額金	△289千円	△588千円
その他	20,101千円	19,476千円
繰延税金資産小計	205,857千円	168,113千円
評価性引当額	△59,947千円	△56,813千円
繰延税金資産合計	145,910千円	111,300千円
繰延税金負債
繰延税金負債の合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産の純額	145,910千円	111,300千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	41,850千円	23,888千円
固定資産―繰延税金資産	104,060千円	87,411千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割	23.8%	17.9%
評価性引当金の増減	12.9%	△1.9%
交際費等の永久差異	3.4%	1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9%	11.3%
その他	△0.9%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.1%	64.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の36.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年12月1日から平成28年11月30日までのものは33.1%に、平成28年12月1日以降のものについては32.3%に、それぞれ変更しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,952千円減少し、その他有価証券評価差額金は68千円増加し、当事業年度の法人税等調整額が19,020千円増加しております。