有価証券報告書-第65期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	78,694千円	81,319千円
役員退職慰労引当金	31,804千円	36,876千円
減損損失	2,035千円	2,095千円
有価証券評価損	5,148千円	5,300千円
未払費用	46,675千円	48,768千円
その他	46,648千円	48,788千円
繰延税金資産小計	211,007千円	223,148千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,813千円	△58,163千円
評価性引当額小計	△52,813千円	△58,163千円
繰延税金資産合計	158,194千円	164,985千円
繰延税金負債
前払年金費用	△2,154千円	△4,315千円
その他有価証券評価差額金	△14,010千円	△23,032千円
繰延税金負債合計	△16,164千円	△27,347千円
差引:繰延税金資産純額	142,029千円	137,637千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	4.4%	3.6%
評価性引当金の増減	△2.0%	0.6%
交際費等の永久差異	0.2%	0.2%
税額控除	△2.3%	△0.8%
その他	△0.1%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8%	33.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は3,912千円増加し、その他有価証券評価差額金は654千円減少し、法人税等調整額が4,567千円減少しております。