有価証券報告書-第56期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―千円	―千円
退職給付引当金	79,741千円	70,312千円
役員退職慰労引当金	29,243千円	28,325千円
減損損失	10,511千円	9,948千円
有価証券評価損	6,376千円	6,052千円
未払費用	23,352千円	36,499千円
その他有価証券評価差額金	△588千円	△331千円
その他	19,476千円	16,257千円
繰延税金資産小計	168,113千円	167,063千円
評価性引当額	△56,813千円	△57,218千円
繰延税金資産合計	111,300千円	109,845千円
繰延税金負債
繰延税金負債の合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産の純額	111,300千円	109,845千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	23,888千円	36,499千円
固定資産―繰延税金資産	87,411千円	73,345千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
住民税均等割	17.9%	54.6%
評価性引当金の増減	△1.9%	0.7%
交際費等の永久差異	1.2%	2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.3%	16.6%
法人税等還付税額	―%	△28.5%
その他	0.8%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.9%	78.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、当社におきましては、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.9%に、平成30年12月1日以降のものについては30.6%に、それぞれ変更しております。この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,324千円減少し、その他有価証券評価差額金が11千円増加し、当事業年度の法人税等調整額が6,336千円増加しております。