有価証券報告書-第57期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	70,312千円	68,169千円
役員退職慰労引当金	28,325千円	30,878千円
減損損失	9,948千円	2,035千円
有価証券評価損	6,052千円	6,052千円
未払費用	36,499千円	37,297千円
その他有価証券評価差額金	△331千円	△685千円
その他	16,257千円	15,519千円
繰延税金資産小計	167,063千円	159,267千円
評価性引当額	△57,218千円	△51,665千円
繰延税金資産合計	109,845千円	107,601千円
繰延税金負債
繰延税金負債の合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産の純額	109,845千円	107,601千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	36,499千円	37,297千円
固定資産―繰延税金資産	73,345千円	70,304千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
住民税均等割	54.6%	11.8%
評価性引当金の増減	0.7%	△2.1%
交際費等の永久差異	2.0%	1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.6%	0.0%
法人税等還付税額	△28.5%	―%
税額控除	―%	△2.3%
その他	0.0%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.5%	39.0%