有価証券報告書-第59期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	69,114千円	71,484千円
役員退職慰労引当金	34,740千円	37,396千円
減損損失	2,035千円	2,035千円
有価証券評価損	5,148千円	5,148千円
未払費用	39,417千円	42,392千円
その他有価証券評価差額金	△442千円	△277千円
その他	20,736千円	24,259千円
繰延税金資産小計	170,750千円	182,440千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54,560千円	△58,653千円
評価性引当額小計	△54,560千円	△58,653千円
繰延税金資産合計	116,190千円	123,787千円
繰延税金負債
繰延税金負債の合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産の純額	116,190千円	123,787千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
住民税均等割	20.0%	18.5%
評価性引当金の増減	1.9%	2.4%
交際費等の永久差異	2.2%	2.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%	0.0%
税額控除	△3.1%	―%
その他	△0.7%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4%	53.9%