有価証券報告書-第60期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)	当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	71,484千円	72,283千円
役員退職慰労引当金	37,396千円	38,682千円
減損損失	2,035千円	2,035千円
有価証券評価損	5,148千円	5,148千円
未払費用	42,392千円	49,836千円
その他有価証券評価差額金	△277千円	△187千円
その他	24,259千円	25,411千円
繰延税金資産小計	182,440千円	193,211千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,653千円	△59,880千円
評価性引当額小計	△58,653千円	△59,880千円
繰延税金資産合計	123,787千円	133,331千円
繰延税金負債
繰延税金負債の合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産の純額	123,787千円	133,331千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)	当事業年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	18.5%	13.5%
評価性引当金の増減	2.4%	0.5%
交際費等の永久差異	2.5%	0.2%
税額控除	―%	△2.7%
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.9%	42.1%