有価証券報告書-第58期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	68,169千円	69,114千円
役員退職慰労引当金	30,878千円	34,740千円
減損損失	2,035千円	2,035千円
有価証券評価損	6,052千円	5,148千円
未払費用	37,297千円	44,721千円
その他有価証券評価差額金	△685千円	△442千円
その他	15,519千円	15,431千円
繰延税金資産小計	159,267千円	170,750千円
評価性引当額	△51,665千円	△54,560千円
繰延税金資産合計	107,601千円	116,190千円
繰延税金負債
繰延税金負債の合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産の純額	107,601千円	116,190千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	37,297千円	44,721千円
固定資産―繰延税金資産	70,304千円	71,468千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
住民税均等割	11.8%	20.0%
評価性引当金の増減	△2.1%	1.9%
交際費等の永久差異	1.2%	2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0%	0.2%
税額控除	△2.3%	△3.1%
その他	△0.5%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0%	51.4%