有価証券報告書-第54期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	72,801千円	13,175千円
退職給付引当金	112,271千円	99,428千円
役員退職慰労引当金	25,112千円	28,332千円
減損損失	11,805千円	11,805千円
有価証券評価損	7,115千円	7,115千円
未払費用	5,925千円	26,188千円
その他有価証券評価差額金	△184千円	△289千円
その他	7,464千円	20,101千円
繰延税金資産小計	242,312千円	205,857千円
評価性引当額	△44,512千円	△59,947千円
繰延税金資産合計	197,800千円	145,910千円
繰延税金負債
繰延税金負債の合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産の純額	197,800千円	145,910千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	71,680千円	41,850千円
固定資産―繰延税金資産	126,120千円	104,060千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	21.0%	23.8%
評価性引当金の増減	9.5%	12.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	3.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.9%
その他	△0.2%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.9%	79.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26 年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,335千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。