#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、当社におきましては、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.9%に、平成30年12月1日以降のものについては30.6%に、それぞれ変更しております。この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,324千円減少し、その他有価証券評価差額金が11千円増加し、当事業年度の法人税等調整額が6,336千円増加しております。
2017/02/24 15:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、当社におきましては、前連結会計年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.9%に、平成30年12月1日以降のものについては30.6%に、それぞれ変更しております。各連結子会社におきましても、上記改正を踏まえ法定実効税率を変更しております。これらの変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,711千円減少し、その他有価証券評価差額金が11千円増加し、退職給付に係る調整累計額が64千円増加し、当連結会計年度の法人税等調整額が6,787千円増加しております。
2017/02/24 15:33