売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/03/17 12:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
5 報告セグメントの変更等に関する情報
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は、「建設コンサルタント事業」において166,344千円増加する一方で「情報処理事業」において25,199千円減少し、これに対する「調整額」が△19,172千円減少しております。また、セグメント利益は、「建設コンサルタント事業」において104,839千円、「情報処理事業」において8,033千円それぞれ増加しております。2023/03/17 12:37

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2023/03/17 12:37

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上することとしております。前事業年度までは業務完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は業務完了時に収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない業務については原価回収基準を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)、または、契約額に対する実際出来高の割合(アウトプット法)によっております。これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

2023/03/17 12:37

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は160,317千円、売上原価は47,444千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ112,873千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は167,224千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成業務未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/17 12:37

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/03/17 12:37

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/17 12:37

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2025年11月期における業績目標を、連結売上高83億円、連結営業利益7.5億円、連結経常利益7.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益4.2億円としております。
(3) 経営環境

2023/03/17 12:37

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円(前年同期比1.0%減)、売上高3百万円(前年同期は3百万円)、営業利益29百万円(前年同期は34百万円)となりました。
(注)上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
セグメントごとの受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

2023/03/17 12:37

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

積りの算出に用いた仮定
・実行予算
実行予算の策定にあたっては、協力会社からの見積り及び過去の作業内容や工数が類似する案件を参考にした社内工数などにより、詳細に積上げて計算しております。また、調査及び設計着手後も継続的に事前の見積りと実績を比較することによって、適時・適切に実行予算の見直しを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響額
調査及び設計等は、個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客からの受注仕様情報に基づいて行われることから、実行予算の見積りにあたっては専門的な知識や経験に基づく一定の仮定と判断を伴い、想定外の費用の発生や想定を上回る原価の高騰等 が生じる可能性があることから、実行予算を継続的に見直しています。その結果、翌事業年度の財務諸表において、建設コンサルタント事業における一定の期間にわたり収益を認識する方法(インプット法)に関する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/03/17 12:37

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/03/17 12:37