訂正有価証券報告書-第62期(2021/12/01-2022/11/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。
「企業をつくるのは"人"」、「経営を支えるのは"和"」、「技術を高めるのは"心"」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2025年11月期における業績目標を、連結売上高83億円、連結営業利益7.5億円、連結経常利益7.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益4.2億円としております。
(3) 経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルスの感染収束による人流の活性化と経済活動の再開を背景に、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せましたが、資源高や物価高が継続していることに加え、年末には新型コロナウイルスの第8波が到来していることなどにより、引き続き留意が必要な状況にあります。
一方、当社建設コンサルタント事業が属する建設コンサルタント業界は、国土交通省が「国民の安全・安心の確保」、「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の3本を柱に、前年度比増の令和5年度の概算予算要求を行ったことに加え、国土強靱化推進のための公共事業予算も別途確保されていることなどから、防災・減災、国土強靱化関連の需要を中心に、引き続き安定した受注環境が持続するものと見ております。
また、情報処理事業については、当社グループの主要顧客である官公庁において、デジタル庁の推進による業務デジタル化などのIT関連需要が高まっていることから、建設コンサルタント事業同様に引き続き安定した受注環境が持続するものと見ております。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、収益事業の柱である建設コンサルタント事業と情報処理事業に関する官公庁からの需要を確実に受注することが経営基盤の安定化に必要であると考えております。また、官公庁からの受注を維持・拡大するには、複雑化、多様化する社会構造の変化に対応可能なように技術力および生産性の向上に努め、高品質な成果を提供することが重要である認識しております。
以上より、当社グループは、前期までに掲げた5点の課題に引き続き注力し、グループ一丸となって中長期的な業績向上を目指します。
①(収益性向上)
無駄な時間や無駄な費用を排除し、収益性の向上を図る。
②(技術力向上)
前期に効果が確認された技術部門の横連携を更に強化し、人材育成による技術力向上と、業務量の平準化に
よる生産性向上を図る。
③(受注量の確保)
技術部門、営業部門が連携して提案営業を強化し、受注量を確保する。特に、国土交通省や防衛省など中央
官庁からの受注を拡大する。
④(品質確保・向上)
ICTを積極活用することで、新型コロナウイルスとの共存社会においても品質を確保し、安定した顧客サービ
スが提供できるよう生産性を向上する。
⑤(新規事業開発)
現在取り組んでいる再生可能エネルギーを含め、当社グループの周辺事業領域で新たな柱となる事業を開発
し、顧客の既存需要のみに依存しない体制を構築する。