訂正有価証券報告書-第60期(2019/12/01-2020/11/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。
「企業をつくるのは"人"」、「経営を支えるのは"和"」、「技術を高めるのは"心"」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2023年11月期における業績目標を、連結売上高76億円、連結営業利益4.3億円、連結経常利益4.1億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.3億円としております。
(3) 経営環境
わが国は、気候変動の影響により頻発・激甚化が懸念される気象災害や切迫する巨大地震などから国民の生命と財産を守ることを最重要課題とし、国土強靭化に向けた防災・減災対策を推進するとともに、戦略的な社会インフラの老朽化対策を緊急かつ集中的に講じる必要があります。また、少子高齢化社会の制約を克服し、経済の好循環を拡大しつつ地方経済を活性化するための土台となる社会資本整備を推進する必要もあります。
政府はこれらの課題に対し、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」および「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の4分野を重点施策に掲げ、施策効果の早期発現を図るべく、公共事業に対して、2019年度補正予算、前年度比増の2020年度本予算と切れ目のない予算配分を行うこととしており、当社グループを取り巻く環境は今後も堅調な需要が持続するものと予想しております。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、社会インフラ整備に関する需要を確実に取り込み、安定した経営基盤を確固たるものとするとともに、コロナ禍においても生産性を維持するシステムづくりを目指します。また、当社グループは総合建設コンサルタント会社として、社会インフラ整備の一翼を担うべく、複雑・多様化する社会のニーズに対応するために継続的な技術力の向上と体制づくりが重要であると考えており、次の6点を新たな対処すべき課題として掲げ、全社一丸となって中長期的な業績向上を目指します。
① (業務効率化の推進)無駄を排除して業務効率を高め、収益性の向上を図る
② (働き方改革の推進)ICTを活用した多様な働き方を創生し、コロナ禍における生産性の維持や人手不足を解消する
③ (人材育成の推進)次世代を担うリーダーを育成し、安定して事業を継続する体制を構築する
④ (組織改革の推進)部門横断組織の実現に向けた準備・検討を進め、受注機会を逃さない体制を構築する
⑤ (国土交通省業務の推進)要求レベルが高い業務へ積極チャレンジし、技術ノウハウの内部蓄積と個々の技術力を研鑽する
⑥ (新規事業の推進)再生可能エネルギーを含む周辺事業領域で新たな柱となる事業を創出し、公共事業のみに依存しない安定経営の実現