有価証券報告書-第58期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

わが国は、巨大地震の発生確率の高まりや、自然災害が多発・激甚化していることから、国土強靭化のための防災・減災、社会インフラの老朽化対策が緊急の課題となっております。政府はこの課題に対し、国民の生命・財産を守る基本目標を掲げ、公共事業に対して、平成30年度補正予算、平成31年度本予算と切れ目のない予算配分を行うことを発表しており、建設コンサルタント業界は今後も堅調な需要が持続するものと予想されます。
当社グループは、これらの高まる需要を確実に取り込み、安定した経営基盤を確固たるものとするとともに、社会インフラ整備の一翼を担う企業として、災害時に機動的かつ能動的にその使命を全うする体制づくりが必要であると考えております。加えて、今後ますます複雑・多様化する社会環境に備えることも重要であると認識しております。
つきましては、当社グループは、次の5点を新たな対処すべき課題として掲げ、全社一丸となって中長期的な業績向上を目指すことといたします。
1.受注拡大に向けた生産・営業体制の強化
2.技術提案力および品質確保に資する技術力の強化
3.ICTの積極活用による人手不足の解消と働き方改革の実践
4.再生可能エネルギー関連事業の企画力・営業力の強化と新たな社会ニーズの発掘
5.海外事業を含めた幅広い分野にわたる新規顧客の開拓