訂正有価証券報告書-第57期(2016/12/01-2017/11/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
建設コンサルタント業界は、公共事業の好調な需要に支えられ、活況を呈しております。当社は、このような需要の追い風の時こそ将来の逆風時に備え、以下の経営戦略に取り組みつつ、将来の揺るがぬ安定した経営基盤を構築することが肝要であると考えております。
1.受注拡大に向けた生産体制および営業力の強化
2.品質確保に資する技術力の強化
3.海外事業の拡大
4.再生可能エネルギー関連事業に対する営業活動の強化
5.新規事業シーズの発掘に向けたマーケティングの強化
また、今後増大する社会インフラの老朽化対策、毎年頻発する大規模自然災害に対処する防災・減災対策などわが国が抱える課題に対しても、従来の延長線上ではなく、技術革新を含む新たな技術とこれまでに蓄積したノウハウを駆使して、経済合理性と効果・効能を追求した新たな提案活動を行ってまいります。
当社は、こうした時代の趨勢を的確に捉えつつ、今後も社会インフラ整備の一翼を担う企業としての使命を全社一丸となって全うする所存です。