有価証券報告書-第63期(2022/12/01-2023/11/30)

(1) 連結会社の状況
2023年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設コンサルタント事業	164	(195)
情報処理事業	50	(697)
不動産賃貸・管理事業	―	(1)
合計	214	(893)

(注) 従業員数は就業人員であり、有期雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年11月30日現在

従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
158	(194)	42.57	12.35	6,205,526

セグメントの名称	従業員数(人)
建設コンサルタント事業	158	(194)
合計	158	(194)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、有期雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)
		全労働者	正規雇用労働者	臨時・非正規 労働者
8.3	25.0	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1項における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)における公表項目として選択していない場合を示しています。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。