有価証券報告書-第63期(2022/12/01-2023/11/30)

(4)指標及び目標
環境配慮(オフィス活動)
冷暖房機の適切な温度管理やこまめな消灯などにより、各事業所の電気使用量が過去3ケ年の累計平均値を超えることのないようエネルギー使用量を抑制する。
環境配慮(生産活動)
受注した業務のうち次に掲げる著しい環境側面に該当する業務は、90%以上の業務で環境提案を実施する。
・環境負荷が少ない材料・新工法の採用
・周辺の自然環境や生態系への配慮
・地形改変を最小化することによる周辺環境への配慮
・施工時に発生する残土・汚泥・廃棄物の有効利用や排出抑制
・構造物の壁面や屋上、道路沿道の緑化
・施設の長寿命化による環境負荷低減
人的資源(子育て世代の人材流出防止)
子育て世代の育児休業取得によるキャリア形成の中断を防止するため、男女の育児休業取得率の目標を次のとおり定める。
・男性労働者の育児休業取得率30%以上
・女性労働者の育児休業取得率100%を維持