有価証券報告書-第63期(2022/12/01-2023/11/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,030,338	1,000,255
契約資産	847,456	835,236
契約負債	419,211	539,027

契約資産は、主に請負契約について、期末日時点で履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えております。契約負債は、顧客からの前受金であり、履行義務の充足に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は290,278千円であります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、建設コンサルタント事業において残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,029,909千円であり、当該残存履行義務は概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。情報処理事業においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。不動産賃貸管理事業における残存履行義務はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,000,255	856,551
契約資産	835,236	861,225
契約負債	539,027	587,123

契約資産は、主に請負契約について、期末日時点で履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えております。契約負債は、顧客からの前受金であり、履行義務の充足に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は508,741千円であります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、建設コンサルタント事業において残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,453,802千円であり、当該残存履行義務は概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。情報処理事業においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。不動産賃貸管理事業における残存履行義務はありません。