有価証券報告書-第63期(2022/12/01-2023/11/30)

(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識(インプット法)に関する売上の計上)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 4,272,480千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積の算定方法
建設コンサルタント事業の調査・設計業務及び情報処理事業のシステム開発・データ処理業務においては、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積ることが困難であるため、過去の同様の受注元及び受注業務の内容に照らし、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断した場合は、インプット法により当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。
②見積りの算出に用いた仮定
見積り総原価は、顧客から提示される発注仕様や顧客との協議した内容に基づいて作業工程を想定し、社内生産部分は作業内容が類似する案件を参考にして工数を見積もることに加え、外部生産部分は協力会社から見積りを取得することなどにより、詳細に積み上げて算出しております。また、月次で見積りと実績を比較することにより、適時・適切に見直しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額
当社グループの手がける案件は個別性が高く、基本的な仕様や作業内容が顧客からの発注仕様に基づいて行われることに加え、顧客との協議によりその内容に変更が加えられることがあります。従って、総原価の見積りにあたっては、専門的な知識や経験に基づく一定の仮定と判断を行っておりますが、想定外の費用が発生する可能性があることから、総原価を月次で見直しております。また、大幅な仕様変更が生じた場合は契約額が変更となることもありますが、この変更は顧客の予算状況に依存することから不確定事項が多く、収益はその時点における最新の契約額を根拠として算出しております。その結果、翌連結会計年度の連結計算書類において、建設コンサルタント事業および情報処理事業における一定の期間にわたり収益を認識する方法(インプット法)に関する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。