建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(ただし、平成19年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/25 17:00

#2 固定資産除売却損の注記

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地売却損	2,610千円	-千円
建物除却損	3,162	158
構築物除却損	0	-

2015/06/25 17:00

#3 業績等の概要

このような取り組みの結果、当事業年度の売上高は、78億65百万円(前期比3.7%増)となり、営業利益は7億62百万円(前期比13.3%増)、経常利益は8億8百万円(前期比13.9%増)となりました。
当事業年度において、愛知県北名古屋市に所有する名古屋研修センターの土地及び建物等の減損損失(特別損失)2億24百万円を計上致しました。また、税金費用の計上において、前事業年度は、過年度に計上した減損損失が税務計算上損金算入され、発生する欠損金に対して繰延税金資産を計上したため、マイナスとなりましたが、当事業年度は、2億65百万円を計上したことにより、当期純利益は3億15百万円(前期比59.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/25 17:00

#4 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
名古屋研修センター(愛知県北名古屋市)	研修センター運営業務用資産	土地、建物、その他

当社は、管理会計上の区分に基づいた事業拠点別に資産のグルーピングを行っております。
当該事業所については、閉鎖・譲渡の決定により、資産の使用されている範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(224,496千円)として特別損失に計上いたしました。

2015/06/25 17:00

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.投資予定金額の総額欄の「未定」は、東京オフィス新設移転費用が本有価証券報告書提出日現在で確定できていない為であります。また、既支払額は、建物賃貸借予約証拠金であります。
3.東京所在の現4オフィスを一元化するものであり、完成後の増加能力については合理的な算出が困難な為、記載を省略しております。

2015/06/25 17:00

#6 設備投資等の概要

当事業年度において、特筆すべき設備投資はしておりません。
なお、コンサルティング事業セグメントに帰属する、愛知県北名古屋市に所有する名古屋研修センターの土地及び建物等2億24百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/06/25 17:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、法人税等の還付等により現金及び預金の増加等がありましたが、繰延税金資産や未収還付法人税等の減少により前事業年度末比91百万円減少いたしました。
固定資産は、愛知県北名古屋市に所有する名古屋研修センターの土地及び建物等の減損損失を計上しましたが、長期預金や投資有価証券の増加等により、前事業年度末比4億93百万円増加いたしました。
(負債の部)

2015/06/25 17:00

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

2015/06/25 17:00