経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

表中における新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

決議年月日	2018年6月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	①発行価格 (注)4による払込金額と同額②資本組入額 (注)5
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍等その他正当な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③新株予約権者は、各年度の業績目標(下記ⅰ参照)のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に2020年7月1日から2028年6月26日までの期間において、行使することができる。ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間(下記ⅲ参照)において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度(下記ⅰ参照)に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。ⅰ 各年度の業績目標1) 2019年3月期 経常利益 9億90百万円2) 2020年3月期 経常利益 10億20百万円3) 2021年3月期 経常利益 10億60百万円ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条件と権利行使可能割合1) 2019年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする2) 2020年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする3) 2021年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の40%を上限とするⅲ 各年度毎に定める期間1) 2019年3月期 2018年7月1日～2019年6月30日2) 2020年3月期 2019年7月1日～2020年6月30日3) 2021年3月期 2020年7月1日～2021年6月30日
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて内容に変更はありません。
(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

2019/06/26 15:31

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与日	2017年7月21日	2018年7月20日
権利確定条件	当社の2018年3月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値(6億45百万円)以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年3月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。	各年度の業績目標(下記ⅰ参照)のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に2020年7月1日から2028年6月26日までの期間において、行使することができる。ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間(下記ⅲ参照)において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度(下記ⅰ参照)に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。ⅰ 各年度の業績目標1) 2019年3月期 経常利益 9億90百万円2) 2020年3月期 経常利益 10億20百万円3) 2021年3月期 経常利益 10億60百万円ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条件と権利行使可能割合1) 2019年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする2) 2020年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする3) 2021年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の40%を上限とするⅲ 各年度毎に定める期間1) 2019年3月期2018年7月1日～2019年6月30日2) 2020年3月期2019年7月1日～2020年6月30日3) 2021年3月期2020年7月1日～2021年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

2019/06/26 15:31

#3 役員の報酬等

・第2回ストックオプション
経常利益を指標としており、当該指標を選択した理由は、中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018～2020)」の達成を目的とするためであります。当該報酬内容については、2018年6月26日開催の当社第56回定時株主総会で決定されており、当該報酬を行使するための指標の目標は「2019年3月期の事業年度における経常利益が9億90百万円以上」「2020年3月期の事業年度における経常利益が10億20百万円以上」「2021年3月期の事業年度における経常利益が10億60百万円以上」であります。なお、実績は当事業年度の経常利益10億3百万円であったため、割り当てられたストックオプションの30%を上限として、権利行使可能となります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2019/06/26 15:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
当事業年度の売上高は、90億46百万円(前期比2.8%増)となり、営業利益は9億70百万円(前期比3.6%増)、経常利益は10億3百万円(前期比4.0%増)、当期純利益は6億94百万円(前期比2.9%増)の増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2019/06/26 15:31