有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する明確な方針を定めておりませんが、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、年間のパフォーマンス及び会社への貢献度等を適切に評価し、固定報酬については取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定し、業績連動給与については当該報酬に係る指標の達成度に応じて決定されております。監査等委員である取締役については、各監査等委員による協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、その決議内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額7億円以内(うち社外取締役分30百万円以内)、監査等委員である取締役については年額50百万円以内であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は取締役会でありますが、現状は明確な方針を定めておりません。
当社の役員報酬として、業務執行取締役の報酬については、取締役が当社経営理念やスローガンを追求しつつ、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、現在固定報酬と業績連動の現金報酬・株式報酬による構成としておりますが、その支給割合の決定に関する明確な方針は定めておりません。
なお、業績連動給与に係る指標及び決定方法は、以下のとおりであります。
・現金報酬
当期純利益を指標としており、当該指標を選択した理由は、株主との利益意識の共有を目的とするためであります。当該報酬額の決定方法及び当事業年度における指標の目標は以下表のとおりでありましたが、実績は当期純利益6億94百万円であったため、支給はありませんでした。
(単位:千円)

当期純利益の金額	役位
	代表取締役会長	代表取締役社長	取締役副社長	常務取締役	取締役
7億55百万円以上の場合	4,800	4,800	4,500	3,600	3,000
7億40百万円以上 7億55百万円未満の場合	4,000	4,000	3,750	3,000	2,500
7億25百万円以上 7億40百万円未満の場合	3,200	3,200	3,000	2,400	2,000
7億10百万円以上 7億25百万円未満の場合	2,400	2,400	2,250	1,800	1,500
6億95百万円以上 7億10百万円未満の場合	1,600	1,600	1,500	1,200	1,000
6億95百万円未満の場合	支給しない	支給しない	支給しない	支給しない	支給しない

・第1回ストックオプション
当期純利益を指標としており、当該指標を選択した理由は、株主との利益意識の共有を目的とするためであります。当該報酬内容については、2017年6月27日開催の当社第55回定時株主総会で決定されており、当該報酬を行使するための指標の目標は「2018年3月期の事業年度における当期純利益が6億45百万円以上」であります。
・第2回ストックオプション
経常利益を指標としており、当該指標を選択した理由は、中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018～2020)」の達成を目的とするためであります。当該報酬内容については、2018年6月26日開催の当社第56回定時株主総会で決定されており、当該報酬を行使するための指標の目標は「2019年3月期の事業年度における経常利益が9億90百万円以上」「2020年3月期の事業年度における経常利益が10億20百万円以上」「2021年3月期の事業年度における経常利益が10億60百万円以上」であります。なお、実績は当事業年度の経常利益10億3百万円であったため、割り当てられたストックオプションの30%を上限として、権利行使可能となります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストックオプション
取締役 (社外取締役を除く。)	281,578	279,390	2,188	11
監査役 (社外監査役を除く。)	11,760	11,760	-	1
社外役員	26,880	26,880	-	5

(注)上記金額のほか、2017年6月27日開催の第55回定時株主総会における取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議に基づく役員退職慰労金を、退任取締役1名に対し562千円支払っております。
③取締役に対する業績連動給与の計算方法
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、翌事業年度(2020年3月期)における業績連動給与につき、次のとおりの算定方法に基づき支給することを決議いたしました。
なお、その算定方法について監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
株主総会で決定された取締役の報酬等の上限額の範囲内で、その職務執行の対価として、月額定額給与と当事業年度の成果としての業績に対応する給与を支給することとしております。
1.業績連動給与は、当期純利益を算定指標とし、業績連動給与を損金経理する前の金額とする。
2.当社の業務執行取締役に対する業績連動給与は、次のとおりとする。
(単位:千円)

当期純利益の金額	役位
	代表取締役社長	取締役会長	取締役副社長	常務取締役	取締役
7億85百万円以上の場合	4,800	4,800	4,500	3,600	3,000
7億70百万円以上 7億85百万円未満の場合	4,000	4,000	3,750	3,000	2,500
7億55百万円以上 7億70百万円未満の場合	3,200	3,200	3,000	2,400	2,000
7億40百万円以上 7億55百万円未満の場合	2,400	2,400	2,250	1,800	1,500
7億25百万円以上 7億40百万円未満の場合	1,600	1,600	1,500	1,200	1,000
7億25百万円未満の場合	支給しない	支給しない	支給しない	支給しない	支給しない

3.2019年6月26日開催の取締役会決議をもとにした役位で算定し、当該事業年度末において職務を執行している取締役に対して支給する。